大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
41: ◯こども未来部長（緒方一幹） 保育所に入所するためには、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性についての認定を受ける必要があります。保護者は、就労、妊娠や出産、疾病や障がいなどの理由により、保育の必要性について認定の申請を行い、認められた場合には、大野城市保育所規則に基づき入所の申請をすることになっております。
41: ◯こども未来部長（緒方一幹） 保育所に入所するためには、子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性についての認定を受ける必要があります。保護者は、就労、妊娠や出産、疾病や障がいなどの理由により、保育の必要性について認定の申請を行い、認められた場合には、大野城市保育所規則に基づき入所の申請をすることになっております。
◎健康福祉部理事（神山由美） 国の子ども・子育て会議に代わる組織といたしまして本市におきましては子ども・子育て支援法の規定に基づいて子どもの国推進協議会というのを設置しております。 子どもの国推進協議会の所掌事務につきましては認可保育園の定員のことであったりだとか子ども・子育て支援事業計画の策定・推進などのご審議をしていただいているというようなところでございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所等の事業者等が作成、保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続き等に関するもので、書面等によることが規定されているものにつきまして、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加して改正をするために、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則
次に、第72号議案についてですが、現行の条例は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めたものでございます。教育保育施設とは、保育所と、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園と、認定こども園のことでございます。地域型保育事業とは、利用定員が６人以上19人以下で、ゼロ歳児から２歳児を預かる小規模保育事業などのことございます。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布されたことに伴い、みやこ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があることからこの条例案を提出するものであります。
また、第二期子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき策定をしており、大牟田市総合計画を上位計画と位置づけ、この計画に掲げる基本施策の実現に向けて、様々な子ども・子育て支援事業に取り組んでいるところでございます。 議員御案内の子どもの基本条例につきましては、まずは他市の事例について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
改正の内容は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第81号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び第82号議案「春日市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
改正の内容は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の規定の整備を図るものであります。採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第81号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び第82号議案「春日市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
さて、児童福祉法第２４条及び子ども子育て支援法では、市町村は保育の実施義務を負うこととなっています。言い換えれば国・自治体が責任を持って保育を必要としている子どもに保育を実施すること、また子ども・保護者は、入所している保育所に対して保育の実施に関し、直接権利主張することができる、との意味だと思います。
子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものでございます。 ２、改正の内容ですが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う引用条項の異動になります。本条例第２条で引用している子ども・子育て支援法第43条第３項が、法改正による同条第２項の削除により第43条第２項に改められたことによるものでございます。 ３、施行期日は公布の日としております。
さきに交付されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、子ども・子育て支援法の一部が改正され、条項の廃止及び繰上げが行われたことにより、宮若市子ども・子育て会議条例及び宮若市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例における当該条項を引用する規定を改正することについて、専決処分事項の指定第５項に該当することから、地方自治法第
（説明及び答弁要旨） ・ 子どもプランは次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成行動計画及び 子ども・子育て支援法に基づき、保育や地域子ども・子育て支援事業の提供体 制等に関して策定する子ども・子育て支援事業計画を合わせた計画である。
本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第81号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、第82号議案「春日市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び第83号議案「春日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するもの。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、この条例改正は、内閣府令で示している幼児教育・保育の無償化に伴う基準の改正を受けて行うものである。
内容は、子ども・子育て支援法の規定により、内閣総理大臣が定める基本指針などを踏まえ、５年を１期として定める計画であり、元年度で計画期間が終了する第１期子ども・子育て支援事業計画の基本理念を継承し、その第２期目の計画となります。
議案第41号は、第10次地方分権一括法により改正された子ども・子育て支援法が施行されたことに伴いまして、福津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する議案でございます。 議案第42号は、宮の元公園の施設に空調機を設置したことに伴う福津市公園条例の一部を改正する議案でございます。
議案第41号は、第10次地方分権一括法により改正された子ども・子育て支援法が施行されたことに伴いまして、福津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する議案でございます。 議案第42号は、宮の元公園の施設に空調機を設置したことに伴う福津市公園条例の一部を改正する議案でございます。
次に、第55号議案古賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
幼児教育・保育の無償化により、子ども・子育て支援法施行規則が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。 内容につきましては、引用条文を改正するものです。 なお、詳細については、こども未来課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君） 青山こども未来課長。 ◎こども未来課長（青山雄一郎君） 議案第７０号の詳細説明をさせていただきます。
提案の理由は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により幼児教育の無償化が実施されたことに伴い、幼稚園就園奨励費が廃止されたため、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 内容は、幼稚園就園奨励費が廃止されたため、事務処理のための個人番号の必要がなくなったことによる改正で、別表１及び３から幼稚園就園奨励費の事務の項を削除し、項目を合わせるものです。